DETAIL

オンラインサービスの普及に伴い、利用規約やプライバシーポリシーに関して、近時、重要な法改正や新たな立法が相次いでいます。
また、利用規約やプライバシーポリシーの内容に対して、ユーザー側からの監視の目が厳しくなっており、注目すべき裁判例も現れています。
事業者としては、これらの動きを正確に把握し、対応することが求められています。
そこで、本講演では、これらの法改正や裁判例の動向を解説した上で、これらに対応した利用規約やプライバシーポリシーの見直しの在り方について、具体的な実例を踏まえながら、考え方を説明します。

■サンプル動画

第１ 利用規約
1 利用規約に関連する法令と近時の主要な法改正
2 民法
・定型約款による契約の成立
・定型約款の変更
3 消費者契約法
・消費者契約法の不当条項規制と利用規約
・消費者契約法改正の利用規約への影響（サルベージ条項）
4 DPF取引透明化法
・特定デジタルプラットフォーム提供者の範囲
・利用規約への影響
5 取引DPF消費者保護法
・取引DPFの範囲
6 利用規約に関する近時の裁判例と留意点
・東京高判令和2年11月5日

第2 プライバシーポリシー
1 個人情報保護法改正の概要
2 プライバシーポリシーの見直しポイント
・利用目的
・仮名加工情報
・情報提供事項
・共同利用
・個人データの越境移転

松尾博憲 氏（長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士）

2004年東京大学法学部卒業、2005年弁護士登録、2009～2015年法務省民事局付（民法改正法の立案作業担当）、2016年～法務省民事局調査員。民法改正に関与した経験を活かし、各種取引の利用規約やプライバシーポリシーの作成等の業務を幅広く取り扱う。『定型約款の実務Q&A』（商事法務）、『Practical金融法務　債権法改正　第二版』（きんざい）等、民法改正に関する著書多数。

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